長期優良住宅とは
平成19年5月に自由民主党政務調査会が発表した「200年住宅ビジョン」に基づいた住宅のことです。
これからの時代は、使い捨てでなく長持ちする建物が求められる時代です。これからの長寿社会で自分の寿命よりも住まいの方が先にくたばってしまっては困ります。そんな時代の背景から平成２１年６月４日より新しい制度として「長期優良住宅制度」というものが始まりました。
長期優良住宅の普及の促進のため、 構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、 かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有し、長期優良住宅の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
私達が提案する長期優良住宅の申請先及び加盟団体
JBN 全建連 （全国中小建築工事業連合会）は、地域工務店の全国組織です。
わが国唯一の公益団体として、住宅性能保証制度の立ち上げ、普及の推進に協力するとともに、 独自の品質基準と管理基準を備え、品質保証体制を整備してきました。 それが「ちきゆう（地域木造優良）住宅普及モデル」です。
ミヤワキホームは、JBN 全建連 （全国中小建築工事業連合会）に加盟しています。
ミヤワキホームの考える長期優良住宅とは
ミヤワキホームでは、世代を超えて住み継がれていくことを大切に考えた家づくりを行っています。
それは、単純に自然素材や長持ちする材料を使うというだけでなく
「きちんと手入れして長く大切に使っていく」、という考え方です。
住むほどに愛着が湧き、味わい深くなる「木」にこだわり、 地域のために、地域に根ざして家づくりを取り組んでいます。
また、国産材の積極的な活用には、森林資源の育成によりＣＯ2の削減や国土を災害から守るなど環境保全活動にも貢献します。
人にやさしい家づくりは、地域の人にもやさしい。
光と風をデザインする木の家が、心地よく暮らせる。
これまでも、これからも。愛着がずっと続く、木の家づくり。
私達と一緒に考えてみませんか。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅として求められる建物の性能に関する基準です。
一部、品確法 住宅性能表示制度の等級に対応しています。
| １． | 劣化対策 |
| 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること 劣化対策等級３に加えて ・床下及び小屋裏の点検口を設置 ・床下空間に330mm以上の有効高さを確保 |
| ２． | 耐震性 |
| 極めて稀に発生する地震に対して継続利用のための改修の容易化を はかるため損傷のレベルの低減をはかる ・耐震等級(倒壊等防止)の等級２とする (建築基準法の1.25倍以上の強度) ・大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の 高さに対する割合をそれぞれ1/40以下とする (層間変形角を確認) ・免震建築物であること |
| ３． | 維持管理・更新の容易性 |
| 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、 維持管理(清掃、点検、補修、更新)を容易に行うために 必要な措置が講じられていること ・維持管理対策等級(専用配管)等級３ |
| ４． | 可変性(木造戸建住宅以外) |
| 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な 措置が講じられていること |
| ５． | バリアフリー性 |
| 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に 必要なスペースが確保されていること |
| ６． | 省エネルギー性 |
| 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること ・省エネルギー対策等級４ |
| ７． | 住戸面積 |
| 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること ・75㎡以上(２人世帯の一般型誘導居住面積水準)かつ住戸内 の一つの階の床面積が40㎡以上 ※地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。 但し、55㎡(１人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする |
| ８． | 居住環境 |
| 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び 向上に配慮されたものであること |
| ９． | 計画的な維持管理 |
| 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に 関する計画が策定されていること ・構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分及び 給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること ・少なくとも１０年ごとに点検を実施すること |
長期優良住宅のメリット
１．ローン減税の控除率がローン残高の1％から､1.2％に増える。
最大600万円の減税。
２．住宅ローンを利用しない方も、床面積の坪当り１０万円の
所得税が還付。
（３０坪の家なら、３０万円の所得税が還付）
３．家の固定資産税が５年間半額になる。（通常は３年間）
４．登記費用が少し安くなる。
５．建物の不動産取得税の控除額が
１２００万円から１３００万円に増額される。
６．５０年返済可能なフラット５０が利用でき、
毎月の返済額を抑える事が出来る。
７．フラット３５では、２０年間の金利優遇。
「フラット35」S（20年優遇タイプ）適応。
８．長期優良住宅に認定の場合 補助金 100万円
９．図面や点検記録などの住宅の履歴書があるので
資産価値を確保します。
